敷金0・礼金0の物件は大丈夫？仕組みと注意点を解説
賃貸物件を探していると、「敷金0・礼金0」と書かれた物件を見かけることがあります。
初期費用を抑えやすい条件ですが、
「なぜ0円にできるの？」
「何か注意することはある？」
と気になる方もいるでしょう。
結論からいうと、敷金0・礼金0というだけで、問題のある物件というわけではありません。
貸主が初期費用を抑えて入居者に選んでもらいやすくするなど、募集戦略のひとつとして敷金や礼金を0円にするケースがあります。
ただし、0円になるのはあくまで敷金や礼金です。保証会社の初回保証料や火災保険料、クリーニング費用など、ほかの費用は別に確認する必要があります。
この記事では、敷金0・礼金0の仕組みと、契約前に確認しておきたいポイントを不動産会社の実務目線で解説します。
敷金0・礼金0とは？
まず、敷金と礼金の違いを確認しておきましょう。
敷金
敷金は、賃貸借契約から生じる借主の債務を担保するため、貸主へ預けるお金です。
未払い賃料や、退去時に借主が負担する原状回復費用などがあれば、敷金から差し引いて精算されることがあります。
精算後に残額があれば返還されます。
礼金
礼金は、契約時に貸主へ支払うお金です。
敷金のような預り金ではないため、通常は退去時に返還されません。
つまり、
敷金0＝敷金を預けない
礼金0＝礼金を支払わない
という意味です。
敷金0・礼金0は募集戦略のひとつ
貸主が敷金や礼金を0円にする理由のひとつが、物件を選んでもらいやすい募集条件にするためです。
賃貸物件は、入居者が決まるまで家賃収入が発生しません。
そこで貸主が、
- 敷金を0円にする
- 礼金を0円にする
- 敷金・礼金の両方を0円にする
- フリーレントを設定する
など、入居時の負担を抑えた条件で募集することがあります。
たとえば、周辺に家賃や間取り、立地などが似ている物件が複数あれば、初期費用を抑えることは競合物件との差別化につながります。
貸主にとっては、募集条件を調整して入居者に選んでもらいやすくし、空室期間の短縮につなげる方法のひとつということです。
そのため、
敷金0・礼金0＝人気がない物件
敷金0・礼金0＝問題のある物件
と判断することはできません。
募集時期や周辺の競合状況、空室期間、貸主の方針などによって、募集条件は変わります。
保証会社の利用も敷金0の背景のひとつ
現在の賃貸契約では、保証会社への加入を契約条件としている物件も多くあります。
保証会社を利用することで、家賃滞納などに対する貸主側のリスク管理方法も変わってきました。
もちろん、
保証会社を利用する＝敷金0
ということではありません。
敷金を設定するかどうかは、物件ごとの募集条件によって異なります。
ただし、保証会社の利用などによって貸主側のリスク管理方法が変化していることも、敷金0の募集条件が設定される背景のひとつです。
敷金0・礼金0なら初期費用は安くなる？
敷金・礼金がない分、契約時の負担を抑えられる可能性があります。
たとえば家賃10万円の物件なら、次のような違いがあります。
| 募集条件 | 敷金・礼金 |
|---|---|
| 敷金1か月・礼金1か月 | 20万円 |
| 敷金0・礼金0 | 0円 |
この場合、敷金・礼金の部分では20万円の差があります。
ただし、賃貸契約で必要になる費用は敷金・礼金だけではありません。
一般的には、
- 前家賃・日割り家賃
- 仲介手数料
- 保証会社の初回保証料
- 火災保険料
- 鍵交換費用
- クリーニング費用
- その他の契約時費用
などが必要になることがあります。
そのため、物件を比較するときは、「敷金0・礼金0」という表示だけではなく、初期費用の総額を確認することが大切です。
初期費用を手軽に計算したい方は、「賃貸初期費用シミュレーション」もご利用ください。
初期費用を手軽に計算については、「賃貸の初期費用を具体的に計算しよう」もあわせてご覧ください。
敷金0の物件とクリーニング費用
敷金0の物件では、敷金とは別にクリーニング費用が設定されているケースが多くあります。
たとえば、
「退去時クリーニング費用○○円」
などと契約条件や特約に定められているケースです。
また、退去時ではなく、契約時にクリーニング費用を支払う物件もあります。
ここで押さえておきたいのは、敷金とクリーニング費用は別の費用として確認する必要があるということです。
契約前には、
- クリーニング費用の金額
- 支払時期
- 契約書や特約の内容
を確認しておきましょう。
敷金0の物件と退去時の費用
敷金0の物件では、契約時に敷金を預けません。
退去時に借主が負担する費用がある場合は、その費用を別途精算します。
敷金を預けている物件では、借主負担となる費用を敷金から差し引いて精算することがあります。一方、敷金0の物件には差し引く敷金がないためです。
つまり、敷金の有無と、退去時に借主が負担する費用の範囲は別のものです。
敷金は、賃貸借契約から生じる借主の債務を担保するために預けるお金であり、敷金の有無によって退去時の借主負担の範囲が決まるわけではありません。
退去時にどこまで借主が負担するのかは、契約内容や特約、部屋の使用状況などをもとに確認します。
退去時は請求内容と負担の根拠を確認する
退去時に費用の請求があった場合は、敷金の有無にかかわらず、何について、どのような根拠で借主負担となっているのかを確認することが大切です。
確認したいのは、
- 何の費用が請求されているのか
- 契約書や特約にどのような記載があるか
- どの箇所についての費用なのか
- 借主負担となる理由は何か
- 負担範囲や金額の根拠はどうなっているか
といった点です。
賃貸住宅の原状回復では、通常損耗や経年変化と、借主の故意・過失などによって生じた損傷では、費用負担についての基本的な考え方が異なります。
また、クリーニング費用などについて、契約書に特約が定められている場合もあります。
そのため、退去時の費用は、敷金0という募集条件だけで判断せず、契約内容と実際の請求内容を確認することが重要です。
礼金0の場合も契約条件全体を確認する
礼金0そのものが、借主にとって不利な条件というわけではありません。
ただし、礼金の有無とは別に、その物件の契約条件を確認する必要があります。
たとえば物件によっては、
「1年未満で解約した場合は賃料1か月分」
などの短期解約違約金が設定されていることがあります。
短期解約違約金は、敷金0・礼金0だから設定されるものではありません。
あくまで物件ごとの契約条件です。
初期費用だけを見るのではなく、入居後や解約時の条件まで確認してから判断しましょう。
フリーレントとは別の仕組み
敷金0・礼金0と同じように、入居時の負担を抑える募集方法として「フリーレント」があります。
フリーレントとは、一定期間の賃料を無料にする契約条件です。
そのため、
敷金0＋礼金0＋フリーレント
という募集条件もあります。
ただし、敷金・礼金とフリーレントはそれぞれ別の条件です。
フリーレントには短期解約違約金などが設定されていることもあるため、無料になる期間だけでなく適用条件まで確認しましょう。
敷金0・礼金0の物件で確認したい5つのポイント
敷金0・礼金0の物件を検討するときは、「0円」という表示だけではなく、次の5点を確認しておきましょう。
① 初期費用の総額
敷金・礼金だけでなく、仲介手数料、保証会社の初回保証料、火災保険料、鍵交換費用、クリーニング費用などを含めて確認します。
② クリーニング費用
金額だけでなく、契約時・退去時のどちらで支払うのか、契約書や特約にどのように記載されているのかを確認します。
③ 短期解約違約金
一定期間内に解約した場合の違約金が設定されていないか確認します。
④ 解約予告期間
退去する場合、何か月前までに解約を通知する必要があるのか確認します。
⑤ 退去時の費用負担
原状回復などについて、どこまで借主負担となる契約なのか確認しておきましょう。
よくある質問
Q. 敷金0・礼金0の物件は大丈夫ですか？
敷金0・礼金0というだけで、問題のある物件とは判断できません。
入居者に選んでもらいやすくしたり、空室期間の短縮につなげたりするため、募集戦略のひとつとして設定されることがあります。
Q. 敷金0・礼金0の物件は人気がないのですか？
一概にはいえません。
募集条件は、募集時期、周辺の競合状況、空室期間、貸主の方針などによって変わります。
敷金・礼金が0円という条件だけから、物件の人気や状態を判断することはできません。
Q. 敷金0なら退去時の費用はかかりませんか？
退去時に借主が負担する費用がある場合は、敷金0の物件でも精算が必要です。
敷金の有無と、退去時の借主負担の範囲は別に考える必要があります。
Q. 敷金0だと退去時の負担が増えますか？
敷金0ということだけを理由に、借主の負担範囲が広くなるわけではありません。
退去時の負担については、契約内容や特約、部屋の使用状況などをもとに確認します。
Q. 敷金0・礼金0なら必ずお得ですか？
敷金・礼金分の契約時負担は抑えられますが、それだけで物件全体がお得とは判断できません。
初期費用の総額だけでなく、家賃や契約条件、短期解約違約金、退去時の費用負担なども含めて比較することが大切です。
まとめ｜敷金0・礼金0は募集条件のひとつ
敷金0・礼金0は、初期費用を抑えて物件を選んでもらいやすくするなど、貸主側の募集戦略のひとつとして設定されることがあります。
そのため、敷金0・礼金0という条件だけで、物件の良し悪しを判断することはできません。
一方、敷金や礼金以外にも、契約時や退去時に必要となる費用があります。
特に確認しておきたいのは、
- 初期費用の総額
- クリーニング費用
- 短期解約違約金
- 解約予告期間
- 退去時の費用負担
- 契約書・特約
です。
敷金については、敷金を預けるかどうかと、退去時に何を借主が負担するかを分けて理解することも大切です。
「敷金0・礼金0」という表示だけで判断せず、物件ごとの募集条件と契約内容全体を確認して比較しましょう。
最新の空きはどうなっている？仲介手数料はいくらになる？内覧したい物件があるけど予約できますか？など気になることはお問い合わせください。
