賃貸の保証会社とは？保証料や連帯保証人との違い
賃貸物件を契約する際、不動産会社から「保証会社への加入が必要です」と案内されることがあります。
しかし、初めて賃貸契約をする方にとっては、
「保証会社は何をする会社なの？」
「連帯保証人がいても加入する必要があるの？」
「保証料はいくらかかるの？」
「退去すると保証料は返ってくる？」
など、疑問を持つ方も多いでしょう。
保証会社とは、入居者が家賃などを滞納したときに、契約で定められた範囲内で、大家さんや管理会社へ立て替えて支払う会社です。
ただし、保証会社が立て替えても、入居者の支払い義務がなくなるわけではありません。立て替えられた金額は、後日、保証会社へ支払う必要があります。。
この記事では、保証会社が必要な理由や保証料、審査の流れ、連帯保証人との違いを分かりやすく解説します。
保証会社とは？
保証会社とは、賃貸借契約に基づいて借主が負担する家賃などの債務を保証する会社です。「家賃債務保証会社」と呼ばれることもあります。
入居者が家賃などを滞納した場合は、一般的に次のような流れになります。
- 入居者が家賃などを滞納する
- 保証会社が大家さんや管理会社へ立て替える
- 保証会社が入居者へ立替金を請求する
保証会社から入居者への請求を「求償」といいます。
保証会社は、入居者の家賃を代わりに負担してくれる会社ではありません。立替後も、入居者には支払い義務が残ります
保証会社はなぜ必要？
主な理由は、貸主側の家賃滞納リスクを軽減するためです。
また、入居者側にも、連帯保証人を探す負担を減らせるという利点があります。
近年は、次のような理由から連帯保証人を立てることが難しいケースもあります。
- 親族に連帯保証人を頼みにくい
- 親族が高齢で保証人として認められにくい
- 連帯保証人になってくれる親族がいない
- 家族や親族に負担をかけたくない
このような事情もあり、保証会社への加入を契約条件としている賃貸物件が多く見られます。目的として、一定の要件を満たす事業者を登録・公表する「家賃債務保証業者登録制度」を設けています。
この制度への登録は任意であり、登録を受けていないことだけを理由に、その会社が違法になるわけではありません。
連帯保証人がいても保証会社は必要？
連帯保証人を立てられる場合でも、保証会社への加入が必要になることがあります。
物件の募集条件に「保証会社加入必須」と定められている場合は、原則として保証会社へ加入しなければ、その物件を契約できません。
物件や審査結果によって、条件は次のように異なります。
- 保証会社への加入だけが必要
- 連帯保証人だけが必要
- 保証会社と連帯保証人の両方が必要
- 保証会社と緊急連絡先が必要
- 審査結果によって連帯保証人の追加が必要
連帯保証人がいるからといって、借主が保証会社への加入を自由に断れるとは限りません。申込み前に募集条件を確認しましょう。
保証会社は自分で選べる？
貸主や管理会社が指定することが一般的です。
物件ごとに、利用する保証会社や保証プラン、保証料、家賃の支払い方法などが決められていることがあるため、借主が自由に選べるとは限りません。
複数の保証会社を取り扱っている物件では、申込内容や審査結果によって、別の保証会社で再審査できる場合があります。
保証料はいくら？
保証会社を利用する場合は、借主が保証料を支払うことが一般的です。
保証料の金額や支払い方法に、法律上の一律の基準や上限が定められているわけではありません。保証会社やプラン、物件の条件によって異なります。
一般的には、次のような保証料があります。
| 保証料の種類 | 料金設定の一例 | 支払う時期 |
|---|---|---|
| 初回保証料 | 月額総賃料の30～100％程度、または定額 | 契約時など |
| 年間保証料 | 1年ごとの定額など | 保証契約の更新時 |
| 月額保証料 | 月額総賃料の一定割合、または定額 | 毎月 |
| 口座振替手数料 | 毎月の定額など | 家賃支払い時 |
上記は、実務上見られる料金設定の一例であり、保証料の相場や上限を示すものではありません。
初回保証料がかからず月額保証料だけを支払うプランや、最低保証料が設定されているプランなどもあります。
月額総賃料とは？
保証料の計算に使われる「月額総賃料」には、家賃以外の費用が含まれることがあります。
例えば、次のような費用です。
- 管理費・共益費
- 駐車場代
- バイク置場代
- 月額サポート費用
- その他、毎月支払う費用
どこまで含まれるかは、物件や保証プランによって異なります。
初回保証料の計算例
家賃8万円、管理費5,000円の物件で、初回保証料が月額総賃料の50％の場合を見てみましょう。
初回保証料
85,000円×50％＝42,500円
この場合、初回保証料は42,500円です。
ただし、別途、月額保証料や年間保証料、口座振替手数料などがかかる可能性があります。
保証料は退去すると返ってくる？
保証料は、退去時や途中解約時に返金されないことが一般的です。
保証料は、敷金のように貸主へ預けるお金ではなく、保証会社による保証を利用するために支払う費用だからです。
敷金との違いについては「敷金とは？賃貸契約で支払う理由や返金されるケースについて解説」をご覧ください。
保証会社が保証する範囲
保証対象は、毎月の家賃だけとは限りません。
契約内容によっては、次のような費用が保証範囲に含まれることがあります。
- 滞納した家賃
- 管理費・共益費
- 駐車場代
- 賃貸借契約の更新料
- 退去時に借主が負担すべき原状回復費用
- 残置物の撤去費用
- 明渡しに関する費用
- その他、保証契約で定められた費用
保証される費用、金額、条件、限度額は、保証会社や保証プランによって異なります。
また、保証対象になっていても、入居者の支払いが免除されるわけではありません。保証会社が貸主へ支払った場合は、入居者へ請求される可能性があります。
保証会社を利用する流れ
一般的に次の流れで手続きが進みます。
1．入居申込み
入居申込書と、保証会社の審査に必要な情報を提出します。
2．必要書類の提出
本人確認書類などを提出します。
申込内容よっては、収入証明書、在職証明書、内定通知書などの追加書類を求められることがあります。
3．保証会社による審査
申込内容や提出書類をもとに審査が行われます。本人確認などのため、電話が入る場合もあります。
4．貸主・管理会社による審査
保証会社の審査とは別に、貸主や管理会社による確認・審査が行われることがあります。
保証会社の審査に通過しただけで、契約が確定するとは限りません。
5．賃貸借契約・保証委託契約の手続き
必要な審査が完了したら、賃貸借契約や保証委託契約の手続きを進めます。
初回保証料は、ほかの初期費用とあわせて支払うことが一般的です。
保証会社の審査では何を確認される？
具体的な審査基準は、一般に公表されていません。
審査方法も保証会社によって異なりますが、次のような内容が確認されることがあります。
- 氏名・住所・生年月日などの本人情報
- 勤務先や雇用形態
- 収入と家賃のバランス
- 勤続年数
- 緊急連絡先
- 申込内容と提出書類に相違がないか
- 本人確認などの連絡が取れるか
- 保証会社が適法に保有・確認できる支払い情報
- その他、保証会社が定める審査項目
保証会社によっては、適法に保有・確認できる支払い情報などが審査に用いられる場合もあります。
申込書には正確な内容を記入し、申込み後は電話やメールを確認できるようにしておきましょう。
保証会社と連帯保証人の違い
どちらも借主が負担する債務を保証する役割がありますが、仕組みや費用が異なります。
| 比較項目 | 保証会社 | 連帯保証人 |
|---|---|---|
| 保証する人 | 保証業務を行う会社 | 親や親族などの個人 |
| 費用 | 保証料が必要 | 通常は保証料不要 |
| 審査・確認 | 保証会社による審査 | 貸主・管理会社などによる確認 |
| 滞納時 | 契約に基づいて貸主などへ支払う | 保証の範囲内で支払い義務を負う |
| 支払い後 | 保証会社から借主へ請求される | 連帯保証人から借主へ求償されることがある |
| 更新費用 | 年間または月額で発生する場合がある | 通常は発生しない |
| 利用条件 | 貸主・管理会社が指定することが多い | 年齢・収入・関係性などの条件がある場合がある |
連帯保証人には極度額の設定が必要
個人が、賃貸借契約から将来発生する家賃や原状回復費用などを保証する場合は、責任を負う上限額である「極度額」を定めなければなりません。
極度額を定めていない個人根保証契約は無効です。
緊急連絡先と連帯保証人の違い
緊急連絡先と連帯保証人は役割が異なります。
緊急連絡先は、入居者本人と連絡が取れない場合や、事故、病気、災害などの緊急時に連絡を受ける人です。
通常、緊急連絡先として登録されただけで、家賃などの支払い義務を負うわけではありません。
一方、連帯保証人は、保証契約の範囲内で借主の債務を支払う責任を負います。
契約前に確認したいポイント
次の点を確認しましょう。
- 初回保証料はいくらか
- 年間保証料や月額保証料があるか
- 口座振替手数料がかかるか
- 何が保証対象に含まれるか
- 保証期間や更新条件
- 保証料の返金条件
- 家賃の支払い方法
初回保証料だけでなく、入居後にかかる費用も確認することが大切です。
よくある質問
保証会社に加入すれば家賃を払わなくても大丈夫ですか？
いいえ。
保証会社が立て替えた家賃は、後日、入居者が保証会社へ支払う必要があります。
保証料は退去時に返金されますか？
返金されないことが一般的です。
ただし、返金条件は保証委託契約によって異なります。
連帯保証人がいても保証会社は必要ですか？
物件の募集条件によって異なります。
保証会社への加入が必須の物件では、連帯保証人がいても加入する必要があります。
保証会社は自分で選べますか？
貸主や管理会社が指定することが一般的です。
借主が自由に選べるとは限りません。
保証会社の審査に通れば契約できますか？
必ず契約できるとは限りません。
保証会社とは別に、貸主や管理会社による審査・承諾が必要になることがあります。
審査に落ちたら別の保証会社で再審査できますか？
物件が複数の保証会社を取り扱っている場合は、別の会社で再審査できることがあります。
ただし、必ず再審査できるわけではないため、不動産会社へ確認しましょう。
まとめ
保証会社とは、入居者が家賃などを滞納した場合に、契約で定められた範囲内で大家さんや管理会社へ立て替えて支払う会社です。
ただし、保証会社が立て替えても、入居者の支払い義務はなくなりません。
保証会社を利用するときは、初回保証料だけでなく、年間保証料や月額保証料、口座振替手数料、更新条件なども確認することが大切です。
保証料や保証内容は物件によって異なるため、不明な点は契約前に不動産会社へ確認しましょう。
最新の空きはどうなっている？仲介手数料はいくらになる？内覧したい物件があるけど予約できますか？など気になることはお問い合わせください。
