賃貸申込みのキャンセル料はかかる？契約前の注意点
賃貸物件に申し込んだあとで、
「ほかに良い物件が見つかった」
「引っ越しの予定が変わった」
「入居審査に通ったけれど、やっぱりキャンセルしたい」
ということもあるでしょう。
そんなときに気になるのが、キャンセル料です。
結論からいうと、賃貸借契約が成立する前の申込みキャンセルでは、原則としてキャンセル料はかかりません。
ただし、契約書に署名していなくても、契約が成立していると判断される場合があります。
また、不動産会社から「書類作成後のキャンセルは有料です」と案内されるケースもあるため、注意が必要です。
この記事では、賃貸申込みをキャンセルするときの費用、契約成立のタイミング、不動産会社からキャンセル料を請求された場合の確認方法を解説します。
賃貸申込みのキャンセル料は原則かからない
賃貸物件の申込みは、一般的に次のような流れで進みます。
- 入居申込み
- 入居審査
- 審査結果の連絡
- 重要事項説明・契約手続き
- 鍵の受取り・入居
このうち、賃貸借契約がまだ成立していない段階で申込みを取りやめる場合、原則としてキャンセル料を支払う必要はありません。
東京都の消費生活相談でも、契約成立前の申込み撤回について、違約金や損害賠償を請求されないことが説明されています。
ただし、これは通常の申込み撤回についての考え方です。例外的に、申込者の不誠実な行為などが問題となる場合まで、あらゆる損害賠償請求が否定されるわけではありません。
また、契約が成立したあとであれば、契約条件に基づく費用が発生することがあります。
入居審査に通ったあとでもキャンセルできる？
入居審査に通っただけで、必ず賃貸借契約が成立するわけではありません。
審査通過後も、契約条件の確認や契約手続きが残っていることがあります。
そのため、審査に通ったという理由だけで、当然にキャンセル料が発生するわけではありません。
ただし、貸主の承諾状況や当事者間の合意内容によっては、契約成立の判断が問題になることがあります。
キャンセルを希望する場合は、できるだけ早く仲介会社へ連絡しましょう。
契約書に署名する前なら必ず無料？
ここは特に注意したいポイントです。
契約書に署名していないことと、契約が成立していないことは、必ずしも同じではありません。
民法第522条では、契約は申込みと承諾によって成立することが定められています。
原則として、契約の成立に書面の作成は必要ありません。
そのため、賃貸借契約についても、契約書への署名前に契約が成立したと判断される可能性があります。
ただし、入居申込書を提出したことや、審査に通過したことだけで、直ちに契約成立と決まるわけでもありません。
実際には、次のような事情を確認する必要があります。
- 貸主と借主がどのような条件に合意したか
- 貸主の承諾がどのように伝えられたか
- 契約書の締結を契約成立の条件としていたか
- 重要事項説明や契約手続きがどこまで進んでいたか
なお、宅地建物取引業者が仲介する場合、重要事項説明は契約成立前に行う必要があります。
つまり、契約成立の判断と、不動産会社が行うべき契約手続きは、分けて考えることが大切です。
「キャンセル料が発生する」と言われたら？
賃貸物件によっては、管理会社から仲介会社へ、次のような条件が伝えられることがあります。
「審査完了後、契約書類作成後のキャンセルは、キャンセル料が発生いたします。」
また、仲介会社が独自にキャンセル時の費用を案内するケースも考えられます。
しかし、管理会社や仲介会社がキャンセル料の条件を設けているからといって、その金額を必ず支払わなければならないわけではありません。
重要なのは、その費用に法的な請求根拠があるかどうかです。
例えば、契約が成立しているのか、申込者にどのような条件が説明されていたのか、費用について有効な合意があるのかなどを確認する必要があります。
契約書類を作成したという事実だけで、当然にキャンセル料の支払義務が生じるわけではありません。
管理会社の条件が申込者に伝わっていないこともある
賃貸仲介では、管理会社と仲介会社が別々の会社であることも珍しくありません。
その場合、管理会社が仲介会社へキャンセルに関する条件を伝えていても、その内容が申込者に十分説明されていない可能性があります。
例えば、次のようなケースです。
- 管理会社は「書類作成後のキャンセルは有料」と仲介会社に伝えていた
- 仲介会社は申込者にその条件を説明していなかった
- 申込者がキャンセルを申し出た際、初めて費用を請求された
このような場合、管理会社が条件を設定していたことと、申込者がその条件に同意していたことは別の問題です。
申込者が知らなかった条件について、当然に支払義務が生じるとはいえません。
一方、説明を受けていなかったという理由だけで、すべての請求が無効になると断定することもできません。
契約成立の有無や請求内容を含めて判断する必要があります。
不動産会社を選ぶ際には、申込み後に発生する可能性のある費用まで、事前に説明してくれるかどうかも大切なポイントです。
申込金や預り金は返してもらえる？
入居申込みの際に、申込金や預り金などの名目でお金を支払う物件がたまにあります。
賃貸借契約が成立する前に申込みを撤回した場合、宅地建物取引業者が受け取った申込金・預り金は、原則として返還されます。
宅地建物取引業法では、宅建業者が契約申込みの撤回に際して、受け取った預り金の返還を拒む行為を禁止しています。
国民生活センターも、契約前に申込みを撤回した場合、宅建業者には申込金の返還義務があると案内しています。
「申込金は返金できません」と言われた場合
まず、契約が成立しているかどうかを確認しましょう。
契約成立前の預り金であれば、単に「返金不可」と案内されていることだけを理由に、宅建業者が返還を拒むことはできません。
ただし、すでに契約が成立している場合には、支払った金銭の性質や契約条件によって扱いが変わります。
また、保証会社への申込費用など、預り金とは性質の異なる費用が含まれている場合は、それぞれの内容を確認する必要があります。
お金を支払う際は、名目・金額・返金条件が分かる書面を受け取っておきましょう。
キャンセル料を請求されたときの確認ポイント
不動産会社からキャンセル料を請求されても、その場ですぐに支払う必要があると決めつけず、まず内容を確認しましょう。
確認したいのは、次の5点です。
① 誰からの請求なのか
貸主、管理会社、仲介会社のうち、誰が請求しているのかを確認します。
管理会社が仲介会社へ伝えた条件なのか、仲介会社独自の費用なのかによって、確認すべき内容も変わります。
② 何の費用なのか
「キャンセル料」という名称だけでは、請求の内容が分かりません。
違約金なのか、書類作成費用なのか、仲介業務に関する費用なのか、具体的な名目を確認しましょう。
③ いつ説明されたのか
申込み前に説明されていたのか、申込み後に初めて案内されたのかを確認します。
申込書、メール、メッセージなどに記載が残っていないかも見ておきましょう。
④ 賃貸借契約は成立していたのか
契約書への署名だけで判断せず、貸主の承諾、合意した条件、契約手続きの進行状況などを確認します。
⑤ 金額の根拠は何か
請求額がどのように決められたのか、根拠を確認しましょう。
例えば「家賃1か月分」と言われても、その金額が当然に認められるわけではありません。
説明を受けても納得できない場合は、請求内容と根拠を書面やメールで示してもらうとよいでしょう。
解決が難しいときは、消費者ホットライン「188」を通じて消費生活センターに相談できます。
申込みをキャンセルするときの注意点
キャンセル料が原則かからない段階であっても、申込みを取りやめるときは、できるだけ早く連絡することが大切です。
賃貸物件では、申込みを受けたあとに、管理会社や貸主が入居審査、条件確認、契約準備などを進めることがあります。
キャンセルの連絡が遅れると、関係者の作業が進んでしまうだけでなく、契約成立の有無をめぐる認識の違いが生じる可能性もあります。
キャンセルすると決めたら、仲介会社にその意思を明確に伝え、可能であればメールなどの記録が残る方法でも連絡しておきましょう。
また、申込みの段階で、次のことを確認しておくと安心です。
- 申込み後、キャンセルできる段階はいつまでか
- キャンセル時に請求される可能性のある費用はあるか
- 申込金などを支払う場合、返金条件はどうなっているか
こうした質問に対して、管理会社にも確認しながら具体的に説明してくれる仲介会社であれば、安心して手続きを進めやすくなります。
よくある質問
Q. 入居審査に通った翌日でもキャンセルできますか？
契約がまだ成立していなければ、原則としてキャンセル料はかかりません。
ただし、審査通過後に貸主の承諾や契約条件の合意がどこまで進んでいるかによって、契約成立の判断が問題になる場合があります。
Q. 契約書が届いたあとでもキャンセル料は無料ですか？
契約書が届いたという事実だけで、キャンセル料が発生するわけではありません。
一方、署名前であっても契約が成立している可能性はあるため、契約条件や合意の状況を確認する必要があります。
Q. 仲介会社から事務手数料を請求されたら支払う必要がありますか？
事務手数料という名称だけで支払義務が決まるわけではありません。
どのような業務に対する費用なのか、事前の説明や合意があるのか、契約が成立しているのかなどを確認しましょう。
Q. キャンセル料を請求されたら、どこに相談すればよいですか？
まずは不動産会社へ請求内容と根拠の説明を求めましょう。
解決が難しい場合は、消費生活センターなどに相談できます。消費者ホットラインは「188」です。
まとめ｜申込み前にキャンセル条件を確認しよう
賃貸物件の申込みは、賃貸借契約が成立する前であれば、原則としてキャンセル料はかかりません。
ただし、契約書に署名していなくても契約が成立している場合があるため、申込みから契約までの進行状況には注意が必要です。
また、管理会社や仲介会社がキャンセル料の条件を設けていても、それだけで申込者に支払義務が生じるわけではありません。
大切なのは、契約成立の有無、事前の説明、費用の内容と請求根拠を確認することです。
申込みをするときは、家賃や初期費用だけでなく、キャンセル時の取り扱いについても確認しておきましょう。
申込みから契約までの流れをきちんと説明してくれる不動産会社を選ぶことも、トラブルを防ぐための大切なポイントです。
