不動産の購入・売却・査定・賃貸をお考えの方は、みつぼし株式会社にお任せください。

退去の解約通知は撤回できる?引っ越し中止・延期時の注意点

  
退去の解約通知は撤回できる?引っ越し中止・延期時の注意点
\ この記事を共有 /
退去の解約通知は撤回できる?引っ越し中止・延期時の注意点

引っ越しを予定して、現在住んでいる賃貸物件の解約を申し込んだものの、

「引っ越し自体が中止になった」

「希望する物件が見つからない」

「新居の入居審査に通らなかった」

といった理由で、今の部屋に住み続けたいと考えることがあります。

結論からいうと、一度申し込んだ賃貸借契約の解約は、借主の都合だけで一方的に撤回することは原則できません。

解約通知を撤回したり、解約日を延長したりするには、貸主の了承が必要になります。

また、引っ越しの際は、現在の部屋の解約通知をいつ出すかによって、家賃の重複期間や住み替えのリスクが変わります。

この記事では、解約通知を撤回できない理由と、引っ越しを失敗しないための解約タイミングについて、不動産実務を交えて説明します。


解約通知を出した後に撤回・取り消しはできる?

賃貸借契約では、借主からの解約通知について、次のような取り決めが設けられていることがあります。

借主は、貸主の承諾なく解約の申し入れを撤回、または取り消すことはできない。

これは、借主が解約を申し込んだ後、自己都合で一方的に解約をなかったことにはできない、という意味です。

解約の申し入れが有効に行われた場合、原則として、その解約通知に従って契約が終了します。

国土交通省が公表している賃貸住宅のトラブルに関するQ&Aでも、借主からの退去予告は原則として一方的に撤回できないと説明されています。

貸主が了承すれば住み続けられる場合もある

解約通知を出したからといって、必ず退去しなければならないわけではありません。

貸主が了承すれば、解約の撤回や契約継続について合意できる場合があります。

ただし、次の入居者が決まっていない場合でも、貸主に撤回を認める義務があるわけではありません。

そのため、引っ越しが中止になった場合は、できるだけ早く管理会社や貸主へ相談することが大切です。

退去の解約通知は撤回できる?引っ越し中止・延期時の注意点、解約通知後の撤回

解約通知を撤回できないことがある理由

借主から解約通知を受けると、貸主や管理会社は退去後の入居者を募集する準備を進めます。

物件によっては、現在の入居者が退去する前から募集を開始し、次の入居希望者から申込みを受け付けることもあります。

例えば、次のような状況です。

  • すでに次の入居希望者から申込みが入っている
  • 次の入居者の審査や契約手続きが進んでいる
  • 退去後の工事や募集スケジュールを調整している

このような状況では、解約の撤回が難しくなることがあります。

特に、次の入居者との契約が成立している場合は、現在の借主がそのまま住み続けることによって、貸主が新しい入居者へ部屋を引き渡せなくなるおそれがあります。

一方、まだ募集を開始していない場合や、次の入居者が決まっていない場合は、貸主が契約継続を認める可能性もあります。

ただし、募集状況だけで判断できるものではなく、最終的には貸主との合意が必要です。


引っ越しが延期になった場合、解約日を延長できる?

引っ越し自体は中止にならなくても、新居への入居日が遅れることがあります。

例えば、現在の部屋を3月31日に解約する予定だったものの、新居への入居が4月10日になった場合です。

この場合、現在の部屋の解約日を4月10日以降へ変更できないか、管理会社や貸主へ相談することになります。

しかし、解約日の延長も借主が自由に決められるものではありません。

すでに次の入居者が決まっている場合などは、延長が認められない可能性があります。

また、延長が認められた場合でも、追加の賃料や必要な手続きについて確認が必要です。

解約日の変更を了承してもらえた場合は、変更後の日付や費用について、メールなど記録に残る方法で確認しておきましょう。


2か月前解約の物件は、いつ解約通知を出すべき?

賃貸物件によっては、解約する際に「2か月前までの通知」が必要な契約があります。

例えば、3月31日に解約したい場合、契約で定められた方法や期限に従って、原則として1月31日までに解約を申し込む必要があるというものです。

※解約予告期間の計算方法、通知の到達日、賃料の精算方法は契約内容によって異なります。

引っ越し先が決まってから解約通知を出すと、現在の部屋と新居の家賃が重なる期間が長くなることがあります。

そのため、先に解約通知を出してから物件探しを進める方法も考えられます。

ただし、それぞれにメリットとリスクがあります。

① 先に解約通知を出してから物件を探す

現在の部屋の解約日を先に決め、その日程に合わせて新居を探す方法です。

うまく日程を合わせられれば、家賃の重複期間を短くできる可能性があります。

一方で、希望する物件が見つからなかったり、入居審査に通らなかったりした場合でも、現在の部屋の解約日は原則として変わりません。

特に1月〜3月頃の引っ越しシーズンは、希望条件に合う物件が見つかっても、すでにほかの入居希望者が申し込んでいることがあります。

また、退去予定の物件では、室内を見られないまま申込みを判断しなければならない場合もあります。

そのため、先に解約通知を出す方法は、家賃の重複を抑えやすい反面、予定どおりに新居が決まらなかった場合のリスクが大きい方法といえます。

② 新居の入居審査が通過してから解約通知を出す

希望物件が見つかり、申込みをして入居審査が通過した段階で、現在の部屋の解約通知を出す方法です。

先に解約通知を出す方法と比べると、新居が見つからないまま退去日を迎えるリスクを抑えられます。

ただし、入居審査が通過しても、契約開始日や契約条件が確定していない場合があります。

また、審査通過は賃貸借契約の成立と同じ意味ではありません。

そのため、解約通知を出す前に、少なくとも新居の契約開始予定日や、その後の契約手続きについて確認しておくことが重要です。

③ 新居の契約開始日が確定してから解約通知を出す

新居の契約開始日が確定し、契約手続きの見通しが立ってから、現在の部屋の解約通知を出す方法です。

さらに、新居の賃貸借契約が成立してから解約通知を出せば、契約が成立しないリスクをより抑えられます。

一方、現在の部屋が2か月前解約の場合、新居の家賃と重なる期間が長くなる可能性があります。

ただし、新居の契約開始日が決まっていても、契約が成立する前であれば条件変更などの可能性が残ります。

家賃の重複を抑えることより、住み替えの確実性を重視したい方に向いている方法です。


解約通知のタイミングを比較

解約通知を出すタイミング家賃の重複主なリスク
新居を探す前抑えやすい新居が決まらず退去日を迎える
入居審査の通過後長くなる場合がある契約開始日や契約が未確定
新居の契約成立後長くなりやすい家賃の重複負担が増える

※一般的な比較です。実際の重複期間は解約予告期間、新居の契約開始日、契約条件によって変わります。

例えば、現在の家賃が10万円、解約予告期間が2か月の場合、新居の契約が始まってから解約通知を出すと、現在の部屋の賃料が約20万円分発生するケースも考えられます。

これに加えて、新居の賃料も発生します。

ただし、家賃が重なること自体が無駄とは限りません。引っ越し作業に余裕を持てることや、住まいを失うリスクを抑えられることもメリットです。

解約通知のタイミングを比較

引っ越しシーズンは解約通知のタイミングに注意

1月〜3月頃は、進学や就職、転勤などに伴い、賃貸物件の申込みが集中しやすい時期です。

気になる物件を見つけても、すでに一番手の申込みが入っていることがあります。

また、希望物件に申し込めたとしても、入居審査や契約開始日の調整が予定どおりに進むとは限りません。

特に、先に現在の部屋の解約通知を出している場合、物件探しが長引くと選択できる物件が限られてしまう可能性があります。

結果として、希望条件を妥協したり、一時的な住まいや荷物の保管場所を確保したりする必要が生じることもあります。

そのため、繁忙期に先行して解約通知を出す場合は、希望物件が見つからなかったときの対応まで考えておくことが大切です。


解約通知を出す前に確認しておきたいこと

まず、現在の賃貸借契約書で、解約予告期間と解約通知の方法を確認しましょう。

1か月前なのか、2か月前なのかによって、引っ越しのスケジュールは大きく変わります。

また、解約通知を提出する前に、次の点も確認しておくと安心です。

  • 解約通知後の撤回や解約日の変更に関する取り決め
  • 新居の入居審査や契約手続きに必要な期間
  • 新居の契約開始日と現在の部屋の解約日
  • 家賃が重複した場合に負担できる金額

家賃の重複をできるだけ避けたい場合でも、解約通知を急ぐことが必ずしも良い方法とは限りません。

引っ越し時期、希望条件、予算に応じて、どこまでリスクを許容できるか考えることが重要です。

解約通知を出す前に確認しておきたいこと

よくある質問

Q. 解約通知を出した翌日なら撤回できますか?

翌日であっても、有効に行った解約通知を借主の判断だけで撤回できるとは限りません。できるだけ早く管理会社や貸主へ相談してください。

Q. 次の入居者が決まっていなければ撤回できますか?

次の入居者が決まっていない場合は、貸主が了承する可能性があります。ただし、必ず撤回できるわけではありません。

Q. 解約日を過ぎても、そのまま住み続けられますか?

貸主との合意なく住み続けることは避けてください。契約終了後の無断使用となり、使用損害金などを請求される可能性があります。


まとめ|解約通知は新居の状況を確認してから判断しよう

賃貸物件の解約通知は、一度有効に申し込むと、原則として借主の都合だけで撤回することはできません。

引っ越しが中止になった場合や、新居への入居が遅れる場合は、貸主や管理会社へ早めに相談する必要があります。

また、解約通知を出すタイミングによって、家賃の重複期間と住み替えのリスクは変わります。

先に解約通知を出せば家賃の重複を抑えられる可能性がありますが、希望する物件が見つからなかった場合のリスクもあります。

一方、新居の入居審査や契約手続きを進めてから解約通知を出す方法は、家賃が重複しやすいものの、住み替えの不確実性を抑えられます。

家賃の重複だけで判断せず、新居が決まらなかった場合のリスクも含めて、解約通知のタイミングを検討しましょう。

コメント

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です